浅野です。
新倉先生の「初級経済学」への新規問い合わせがあり、初回体験授業に同席してきました。専門の先生が受講生の希望や状況に応じてミクロ・マクロ経済学の全体像を教えてくれます。
私も経済学はそれなりに勉強しましたが、「均衡点が２つあれば量的緩和の効果があるかもしれない」といった難しいけれども現状とも関わることはよくわからず、わかるようになりたいと思いました。
「初級経済学」の体験授業に同席しました
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「京都アカデメイア塾」カテゴリーアーカイブ
伊丹敬之、加護野忠男『ゼミナール 経営学入門』第１０章演習問題答案例
京都アカデメイア塾「論文の読み書き」クラスのために作成した、伊丹敬之、加護野忠男『ゼミナール 経営学入門』第１０章演習問題答案例です。
第１０章 組織構造
（演習問題）
１．
それが可能であるならば、前者の三つの課に分ける案のほうがよい。そのほうが課長の数が少なくて済むのでその分生産に人員を割くことができ、また課と課の間の調整も容易だからである。しかし無理にそのような分け方をして混乱を生じるようであれば、１０の課を作るほうがよい。つまり、きちんと管理できるのであれば前者が望ましいが、無理であれば後者にするほうがよい。
２．
カンパニー制とは、企業内の事業部を、独立した会社であるかのように扱う制度のことである。特に、独立採算制にして広範な権限を各社内カンパニーに与えるのがその特徴である。事業単位で組織をマネジメントするという点では事業部制と本質的に異ならず程度が異なるだけだと言えるが、予算の裏付けのある決定権限を移譲するという点では、別法人を作る分社化に近く、事業部制とは本質的に異なるとも言える。
３．
「組織構造は戦略に従う」というのは、戦略のほうが企業にとって本質的に重要であり、例えば業績が悪化したからといって組織構造をいじったとしても、それだけで自動的に戦略が最適化されて業績が回復するわけではないということである。他方で「戦略は構造に従う」というのは、与えられた構造に応じて自ずと戦略が絞られるという意味ではないかと推測する。両方の言葉がともに正しいとすれば、企業の根本となる広義の戦略が組織構造を規定し、その組織構造が狭義の戦略を規定するという意味で正しいのではないかと考えられる。
伊丹敬之、加護野忠男『ゼミナール 経営学入門』第９章演習問題答案例
京都アカデメイア塾「論文の読み書き」クラスのために作成した、伊丹敬之、加護野忠男『ゼミナール 経営学入門』第９章演習問題答案例です。
第９章 組織と個人、経営の働きかけ
（演習問題）
１．
キヤノンのセル生産方式を例にとる。これはライン生産方式とは異なり、一人が同じ空間内で全工程を担当するというもので、トヨタのカイゼンをさらに発展させてものである。このように全工程を担当すると生産全体を把握するという思考様式の下でたくさんの情報が手に入り、問題点や改善点が見えやすくなって、学習が促進される。
２．
戦略はこの３つの中で一番大きな要素であり、うまく共有できると従業員の心理的エネルギーを高め、多方面で長期間にわたり業務行動と学習を促進させられるという長所がある。他方で戦略というのは概して曖昧であり、きちんと共有するのが難しいという短所がある。
経営システムを調節することにより微妙な調整を行うことができるという長所があるが、従業員の心理的エネルギーを高めることは少なく、場合によってはマイナスの影響を与えてしまうという短所がある。
これとは反対に、理念と人を通じた統御は人間臭さをもっていて爆発的な効果を発揮することもあるが、誰にでもできるわけではなく微妙な調整も難しいという短所がある。
３．
個人の自律性と現場の自己組織性を前提とすると、それらをつぶしたり発生しにくくさせたりして組織が抑圧の存在になる状況が考えられる。例えば現場に決定権限を全く与えない状況では、個人の自律性も現場の自己組織性もつぶされてしまうと言える。また、オフィスに間仕切りを設置するなどしてコミュニケーションを阻害し、短期的に従業員を入れ替え、従業員がお互いに悪口を言い合うような状況であれば、個人の自律性や現場の自己組織性が発生しにくい。
伊丹敬之、加護野忠男『ゼミナール 経営学入門』第８章演習問題答案例
京都アカデメイア塾「論文の読み書き」クラスのために作成した、伊丹敬之、加護野忠男『ゼミナール 経営学入門』第８章演習問題答案例です。
第８章 雇用構造のマネジメント
（演習問題）
１．
スキルベースの考え方に偏ってスキルを基準にして従業員を頻繁に入れ替えると、目に見えやすいスキル以外の要素を捨象してしまい、その企業で働くことを通じて培った独自のノウハウなどが蓄積されず、競争力が低下するという経営上のマイナスがある。容易に解雇されるとなると、社会的に失業手当の給付や職業訓練を行う必要性も高くなり、そのためのコストを要するというマイナスがある。
ヒトトータルのベースの考え方に偏ると、スキルが陳腐化するなどして従業員が生産に貢献しないとしても雇用を維持しなければならず、高コスト体質になりがちだという経営上のマイナスがある。従業員としても、一度入社すれば自分に合っていないと思ってもその会社にとどまらなければならないという圧力を強く感じがちであり、他方で何らかの事情で長期雇用から離脱した人はスキル面で有能であっても再就職が困難になるので、人材をうまく活用できていないという社会全体のマイナスがある。
２．
私が勤めている会社は、非常勤が主流であり、賃金額は完全に一律である。年功序列・終身雇用を前提とした生活給を保障するような賃金制度ではない。能力給や歩合給でもない。その賃金支払いの原則は、顧客から集めた対価から一定の経費を差し引いて、残りを分配することを基本としつつ、顧客の数の増減による変動をなくすために平均にならしたものであると考えられる。
３．
見えざる出資の考え方の背後には、賃金以外の、終身雇用という雇用慣行が見えざる出資を促進する働きをしていると思われる。年功賃金制度から成果主義制度に移行して賃金と生産性とが一致したとしても、終身雇用を期待できるというだけで見えざる出資はゼロにならないと言える。終身雇用の下では若くて生産性の高い従業員が少しでも高い賃金を求めて移動するということがあまり行われないので、企業にとっては、従業員が若いうちからずっと自社で働いてくれることで学習をして生産性が高まることを期待できる。ある年齢を過ぎて生産性が低下した後は、企業がその人をもっと生産性の高い人材で置き換えるということをせずに雇い続けることになるので、賃金が低下しても雇用が維持されるという点で従業員は見返りを得ていると言える。
伊丹敬之、加護野忠男『ゼミナール 経営学入門』第７章演習問題答案例
京都アカデメイア塾「論文の読み書き」クラスのために作成した、伊丹敬之、加護野忠男『ゼミナール 経営学入門』第７章演習問題答案例です。
第７章 資本構造のマネジメント
（演習問題）
１．
旧ソ連や中国などの共産主義体制の国々で、市場経済へと移行する際に、株式会社制度の整備がとくに重要となるのは、株式会社制度が市場経済を基礎とした資本主義体制の根幹に関わるからである。株式会社では株式数に応じて議決権が付与されるので、私的所有に基づく決定が行われるという点が決定的である。そのおかげで柔軟かつ活発な企業活動が期待できる。
２．
銀行からの負債など、他人資本を借り入れると、利子を負担しなければならない。損金算入して税制上優遇されるといっても、負担であることには変わりない。また、多額の借り入れをすると、銀行などの貸主から経営を指図される恐れもでてくる。自己資本にはこれらのデメリットがないので、無借金経営が企業の優良度の指標であるという常識があるのである。
３．
出典：JPX「２０１４年度株式分布状況調査の調査結果について」p.5
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/nlsgeu0000010nfj-att/bunpu2014.pdf
第二次世界大戦後の持株会社・財閥の解体により、個人株主の比重が高まった。その後、１９６４年の日本の OECD 加盟などを経て、資本の自由化が進んだことに伴い、外国人株主の比重が増加してきた。特にこの３０年間ほどでは、インターネットの普及などのグローバル化が進展したことがこの外国人株主比率の増加という動きを後押ししたと考えられる。事業法人等は、外国人株主に経営を乗っ取られることを防ぐためなどの理由で、１９９０年代までは株式の持ち合いを積極的に行っていたが、２０００年頃から会計で株式の時価評価をすることを求められるようになり、本業に集中すべく保有株式を放出する傾向になった結果、株主構成に占める比率が低下した。この理由に加えて、都銀・地銀等は、バブル崩壊から２０００年前後にかけての再編に伴い保有株式を整理したので、比率を大きく低下させることとなった。そのうちの一部は信託銀行等が保有するようになったと見込まれる。
京都アカデメイア塾「時事ニュースと歴史」（中島啓勝）#３
直前の告知になってしまいましたが、明日１０月１２日（月・祝）の１３時から京都アカデメイア塾「時事ニュースと歴史」（中島啓勝）#３のニコ生放送を行います。放送ページリンクは以下です。
新企画：時事ニュースと歴史「マレーシア・デモ 」
京アカ・ニコ生放送の新企画がスタートしました！
この番組では、京都アカデメイア塾の中島啓勝さんが、毎回注目のトピックをとり上げ解説していきます。
今回のトピックは「マレーシア・デモ」
2015年8月29日に始まったマレーシアの首相辞任デモ＜ブルシ 4.0＞とは？ マレーシアと日本との以外な関係から国内の安保法案反対デモまで、国内のテレビ・新聞だけではわからない、政治状況や歴史を踏まえて解説します。
＜参考記事＞
マレーシアのデモ、警察との衝突回避／朝日新聞,15.08.30
【京都アカデメイア塾】は、NPO法人 京都アカデメイアが運営する学習塾です。ノマド・スタイルで学ぶ、まったく新しい教養塾です。
【京都アカデメイア塾】の「時事ニュースと歴史」受講お申し込み受付！
詳しくはこちらをご覧ください。
http://kyoto-academeia.sakura.ne.jp/…
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リポート： 「やっぱり知りたい！京都学派」 第2回「京都学派と哲学」を開催しました
伊丹敬之、加護野忠男『ゼミナール 経営学入門』第６章演習問題答案例
京都アカデメイア塾「論文の読み書き」クラスのために作成した、伊丹敬之、加護野忠男『ゼミナール 経営学入門』第６章演習問題答案例です。
第６章 国際化の戦略
（演習問題）
１．
アメリカでの現地生産は、日本車の輸入に対するアメリカの保護政策に対応するために始まったのに対し、中国での現地生産は圧倒的に安い人件費を求めて始まった。前者は市場を求めて国際化する摩擦回避型投資であり、後者は資源を求めて国際化するコスト優位型投資である。
２．
情報的経営資源の移転には、機械などのハードの移転、生産システムといったソフトの移転、それらの相互作用であるヒューマンウェアの移転がある。これらを直接移転する方法もあれば、大まかな基本思想だけを移転して現地で調整をする、マニュアル化を徹底してそのマニュアルのみを移転する（モノやヒトは移転しない）、ヒト自体を移転するといった方法がある。とくにヒューマンウェアの移転のためには、移転先で本当にうまく機能するように、実践と試行錯誤を繰り返す必要がある。
３．
アメリカではロビー活動が盛んなこともあり、特定の経済団体が自分たちに有利な政策を求める圧力が強いので、自動車産業を保護するために関税を高くするといったことがよくなされる。日本では経済的な利害関係よりも人間関係のしがらみやメディアでのイメージにより投票行動が決定されることが多いので、アメリカほど経済が政治に直接反映されることは少ない。
伊丹敬之、加護野忠男『ゼミナール 経営学入門』第５章演習問題答案例
京都アカデメイア塾「論文の読み書き」クラスのために作成した、伊丹敬之、加護野忠男『ゼミナール 経営学入門』第５章演習問題答案例です。
第５章 企業構造の再編成
（演習問題）
１．
２．
戦略第一、雇用第二という原則をきちんともつことのメリットは、雇用を維持するためだけに維持されている、企業全体にとっては不利な事業を整理して競争力を高めることができることであり、デメリットは雇用にまつわる紛争が増加したり残った従業員のやる気が低下したりすることである。この原則をきちんと守った企業構造を再編成しようとするときは、従業員にその事業が不必要なことをきちんと説明し、割増退職金を用意するなどして本人が納得した上で雇用を整理するという手配りが必要とされる。
３．
企業合併で融合に成功するための条件は当事者が合併の必要性を真に認識して時には妥協もしながら協力しあうということであり、必要と思われる具体的手段として合併後の企業での指揮系統をはっきりとさせることが要となる。９０年代に合併が発表されたみずほ銀行の合併は、こうした条件が満たされておらず、たすき掛け人事にこだわるなど合併前の旧企業の枠組みに囚われすぎてしまい、大規模なシステム障害を発生させてしまった。