京都アカデメイア塾の「論文の読み書き」クラスで作った、論点０４消費税は必要しかし１０％引き上げは延期すべきだ（鈴木敏文）の要約です。

【要約】
　２０１４年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられた影響で、個人消費が落ち込みコンビニエンス業界全体でも平均売上が前年割れしたが、セブン−イレブンの売上は前年割れしなかった。それは安さだけではなく新しさやお値打ち感を打ち出せたからである。
　日本は今、モノが充足しており、消費者心理が売上を大きく左右するようになってきた。消費税に対しては多くの人が嫌悪感を持っているので、税率を８％から１０％にさらに引き上げると消費は落ち込むだろう。そうはいっても財政再建のためにいずれは消費税率を引き上げなければならないので、社会保障制度の改善など消費者心理にプラスの影響を与えるような政策を積極的に打ち出すべきである。生産拠点の海外移転など日本経済の構造は大きく変化しているので、輸出競争力だけでなく個人消費を伸ばす政策が必要なのである。
　小売業としては目まぐるしく変わる消費者のニーズに応えるしかない。

この日は円安になると誰が得をするのか、金融緩和とはどういうことなのか、そして金融緩和と円安との関係はどうなのか、などを率直に話し合いました。